FBニュースアーカイブス2006-5

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　　巨人が１日の阪神８回戦（東京ドーム）に４?２で勝ち、連敗を１０で止めた。６月１８日の楽天戦から続いていた３１年ぶりの連敗はストップし、１９７５年に喫した球団ワースト記録の１１連敗を免れた。(2006.7.2/共同通信)

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　民間駐車監視員や短時間での取り締まりが導入された改正道路交通法が施行されて、ちょうど１カ月。違法駐車は激減し、渋滞が緩和し、駐車場の利用者が大幅に増えている。一方、警察が路上駐車を認める「駐車許可証」の発行申請は急増した。運送業者は人件費などのコストが上がったが、価格に上乗せする動きは出ていない。【遠山和彦、田村彰子】
　■引っ越し、介護業界
　冠婚葬祭や引っ越し、寝たきりのお年寄りへの訪問介護など、やむを得ず路上駐車が必要な場合がある。そんなときは、警察署に「駐車許可証」を申請して発行を受ければ、駐車が可能になる。
　警察庁によると、法施行後半月（６月１?１５日）の許可証の発行件数は２万９７５３件で、昨年同期の約３倍に上った。特に、引っ越し業者への発行は１０５９件で２７倍にもなった。大手の日本通運は「引っ越し中も現場には民間駐車監視員がやってくる。これまで駐車許可証をとるのは事務所の引っ越しなど時間のかかるようなケースが多かったが、時間が短めでも申請するようにしている」という。
　また、福祉関係では、介護関係者への発行が２万８０３件で昨年の２・６倍だった。現場からは「体が不自由だと乗り降りに時間がかかる。許可証という手段で自衛するしかない」との声が上がる。しかし、病院まで送り迎えする介護タクシーの場合は、営業内容によっては認められない場合もあるという。
　■駐車場業界
　駐車場業界は活況を呈している。東京・渋谷の道玄坂周辺は、法施行前、不法駐車の乗用車やバイクに占領されていた。ここに５月８日、「パーク王」（大木茂樹社長）の新しい駐車場（１０５台収容）がオープンした。都内で不足しているバイクスペースが８４台もあるのが人気だ。大木社長は「６月の駐車台数は５月の３倍です」と笑顔で語る。
　もともとバイク買い取り業などをしていた大木社長は客から「駐車場がないと困る」と聞き、法改正を当て込んで新規ビジネスに乗り出した。今後も繁華街を中心に展開する予定だ。
　■運送業界
　集配先の近くに駐車場がなく、運ぶ荷物も多い所では、運転手と助手の２人体制にする運輸業者も少なくない。日本通運では、助手は新たに雇用せず、内勤職員を配転した。コイン式の駐車場を活用することも認めた。
　営業所によっては今までの倍近い駐車場費用がかかっており、コスト高が悩みの種だ。原油高の影響も追い打ちをかける。しかし影響の大きい一般消費者に対して「宅配便の価格上乗せは考えていない」。佐川急便でも一部で２人体制にするなどコストは増えたが、消費者に転嫁することは考えていないという。
　コンビニエンス店大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、１万１０００ある店舗のうち１７００店舗に駐車場がない。このため、２人体制での運行や店の従業員が商品の搬入を手伝うなどして対応している。コストについては企業努力で解消して商品に上乗せするようなことはないという。
　■支払い、大半は「放置違反金」？
　反則金を支払わない「逃げ得」に歯止めを掛けるため、法改正では、違反車両の所有者が責任を負う「放置違反金」制度が新たに設けられた。
　違反金の請求が会社に来てしまうレンタカー業界は、車の返却前に反則金を払うよう利用者に求めている。大手のニッポンレンタカー（全国９００営業拠点）では、６月１カ月間で顧客が駐車違反の取り締まりを受けたケースが約１００件あったが、いずれも顧客本人と連絡が取れ、本人に反則金の支払いを求めた。同社は「お客さまが取り締まりにあう件数も予想より少なく、まずは想定の範囲内だったが、しばらくは様子を見たい」と話す。
　警察庁によると、６月１?５日までに違反のステッカーを張られた違反者のうち警察署に出頭して反則金を払ったのは全体のわずか１５・３％。支払っていない違反車両の所有者には、順次、放置違反金が請求される。同庁は警察署に出頭して反則金を支払う人は３割程度にとどまり、大半は放置違反金となると予想している。
　■違法駐車は激減
　警視庁の調査では都内の主要１０路線の渋滞の長さは、法施行後１４日間で前年比約３５％も短くなった。この結果、車の流れが約１５％早くなった。
　一方、大阪府警が法施行前後２０日間を比較したところ、大阪市四つ橋筋で、渋滞時間が半減。移動時間が約１６％少なくて済むようになった。同市堺筋では、渋滞時間が約１３％減り、移動時間が約２２％少なくなった。
　京都府警によると、京都市四条通りと烏丸通りでは放置駐車が法施行直前の約８００台から、６月下旬には、２４５台にまで減っていた。

　石油元売り最大手の新日本石油は１日、直系ガソリンスタンド向け卸売価格を１リットルあたり４?７円引き上げた。これを受けて対象スタンドの約半数も店頭価格を３?６円値上げした。出光興産、ジャパンエナジーも同日出荷分から卸売価格を０．５円上げており、夏の行楽シーズンを前に、系列を超えて値上げの動きが広がる可能性もある。原油の値段はなぜ上がっているのだろうか。
　◇中国の需要に供給追いつかず
　原油価格の上昇は「イランの核開発問題で地政学的リスクが増大」「中国経済の発展で需要が急増」などと説明されるが、それだけではない。ニューヨークのマネーゲームが、世界の原油価格に影響を与えているのだ。
　新聞などで原油の価格と書かれているのは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ（米国産標準油種）先物価格だ。４月に１バレル＝７５ドルを超す過去最高値を記録。先月３０日の８月渡しは一時、１バレル＝７４．１５ドルと約２カ月ぶりの高値となり、終値は前日比０．４１ドル高の１バレル＝７３．９３ドルだった。０４年初めの３０ドル台に比べると２倍以上に上昇した。
　そのニューヨーク市場では、日量３０万?４０万バレルの生産量しかないＷＴＩの１日の取引量が、２億バレルにものぼる。生産量の数百倍の先物売買がされている。「中国の需要で世界の供給余力が小さくなっていることをベースに、マネーゲームが価格上昇に輪をかけている」というのが石油関係者のほぼ一致した見方だ。
　マネーゲームの“原資”は、原油市場に大量に流れ込んできた投資・投機資金だ。世界的な金余りを背景に、短期で利ざやを稼ぐヘッジファンドや、米国の年金基金や投資信託基金が投資する「商品インデックスファンド」などが原油市場に流入し、「まるで金融市場の様相を呈している」（石井彰・石油天然ガス・金属鉱物資源機構首席エコノミスト）という。
　日本は原油の約９割（０４年度）を中東から長期契約で輸入している。価格は東京市場（東京工業品取引所）で、ドバイ産原油の現物価格を基準に毎月決まる。しかし、ＷＴＩとは油の種類が違うドバイ産も、ＷＴＩの後を追って同じような値動きをするためマネーゲームの影響を受け、結果として日本のガソリン価格上昇を招いているのだ。
　「原油価格約７０ドルのうち需給分が４０ドル、マネーゲームが２０ドル、残りが地政学的リスクというのが市場の感触。マネーゲームの分はいずれはげ落ちる」と石井さんは言う。ところが、マネーゲームの価格上昇ゆえに新規の石油採掘などの開発投資が手控えられ、将来の供給が増えないことが新たな思惑を呼ぶ悪循環も指摘される。【西和久】
　◇新日石、１日ガソリン値上げ
　１日にガソリンを値上げしたのは、新日石の１００％子会社が直営するスタンド約６００店のうち、大都市圏を中心に約３００店。１３４円から１３７円へ３円値上げした東京都豊島区のスタンドのマネジャー、佐藤史郎さん（２９）は「客離れが心配だが、今回の値上げで仕入れ値の上昇分を補てんするのは難しい」と複雑な表情。給油に訪れた区内の男性は「１５０円でも２００円でも入れざるを得ないが、家計に響く時は給油回数を減らすかも」とこぼした。練馬区では１２９円から一気に６円上げた店もある。
　原油価格高騰を受けガソリンの卸値は上がり続けており、新日石の場合は昨年１月以降で計２６．６円上がった計算。しかし、激しい競争が続くスタンドの店頭価格には計１６．１円しか転嫁されておらず、潜在的な上昇圧力は強い。

　日産自動車と仏ルノーが世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）への資本参加を検討していることが、１日明らかになった。

　ルノーの社長を兼務する日産のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＧＭの大株主の米投資会社から要請を受け判断した。日産・ルノー側がＧＭに最大２０％出資する案が浮上している。

　実現すれば、世界生産台数が年１５００万台超、世界の市場占有率（シェア）で４分の１近くを占める巨大連合となる。世界的な自動車業界再編の動きに大きな一石を投じることは必至だ。

　資本提携を要請した投資会社は、米著名投資家、カーク・カーコリアン氏が率いる「トラシンダ」で、ＧＭに９・９％出資している。６月３０日付で日産・ルノーのほか、ＧＭのリチャード・ワゴナー会長に書簡を送り、「大きな相乗効果とコスト削減が期待できる」として資本提携の検討を提案した。

コンビニエンス大手ローソンの「高齢者向けコンビニ」のモデル店舗が１日午前、兵庫県淡路市（淡路島）にオープンした。大手コンビニ初の試みで、休憩スペースを設け、白髪染めなど高齢者向けの品ぞろえを充実させたのが特徴。
　これまでは２０?３０代がコンビニの主な客層だったが、競争激化や少子高齢化で既存店の売り上げが伸び悩む中、高齢者に狙いを定め、新たな客層を開拓したい考え。
　秋ごろまでに淡路島の店のほか、全国６カ所にモデル店を設置。その出店効果を見極めた上で２００７年度からの本格展開を目指す。

　【ジュネーブ藤好陽太郎】世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、主要６カ国・機関（Ｇ６）の非公式閣僚会合は３０日までに各国間の主張の隔たりが埋まらず、農業などの新たな自由化ルールの合意を断念した。年末の交渉終結も困難となり、世界の自由貿易体制の求心力が低下する可能性が強まった。
　Ｇ６会合では、農業の関税削減をめぐり、欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン委員が「農産品の関税削減率をブラジルなど途上国が主張する水準まで引き上げる用意がある」と言明。しかし、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ通商代表は米国が求められている国内の農業補助金削減について「国内補助金は問題ではない。世界の貿易を拡大させるには関税削減がポイント」と強弁し、ＥＵや日本を逆批判していた。
　さらに、Ｇ６では、コメなどを特別扱いする重要品目で「言葉の定義さえまとまらない」状況。「交渉することに意味がない」（中川昭一農相）との認識で一致した。ラミー事務局長が「議論の幅があまりに大きすぎるのでこれ以上続けるわけにはいかない」と交渉を断念した。
　ただ、Ｇ６カ国の閣僚は、ラミー事務局長を軸に引き続き年末へ向けた交渉を続けていくことでも一致。世界の自由貿易体制に亀裂を入れまいとする配慮を見せた。
　年末までに交渉を終結させなければ、米国は、ブッシュ大統領が議会から与えられた包括合意の交渉権限が切れる０７年６月末までに承認手続きができない可能性が高く、２、３年間は凍結状態になるとの見方も強い。

縫製手袋の生産額で国内シェアの９割を占める香川県東かがわ市のメーカー各社で、紫外線（ＵＶ）を防ぐ手袋の販売が好調だ。女性の美白ブームが背景で、携帯電話を操作しやすいように指の部分をなくしたタイプやファッション性の高いものも人気。
　暖冬のあおりで防寒手袋の売れ行きが伸び悩む中、地場産業を活性化させる商品として期待を集めている。
　同市のメーカー７７社が加入する日本手袋工業組合によると、ＵＶ手袋の２００５年度の生産量は０４年度に比べ１・７倍の約３００万組に伸びた。
　同市の手袋産業は１２０年近い歴史がある。

　中央省庁再編や沖縄の基地負担軽減などに取り組んだ橋本龍太郎（はしもと・りゅうたろう）元首相が1日、東京都内の病院で死去した。68歳だった。自宅は東京都港区南麻布3の5の49の603。告別式の日取りや喪主は未定。
　昨年8月の衆院解散を機に政界を引退した橋本氏は、環境などの分野で活動を続けていたが、6月4日に腹痛を訴え緊急入院。腸管虚血と診断され、大腸のほとんどと小腸の一部を切除する手術を受けた。
　橋本氏は、厚相などを務めた父龍伍氏の死去に伴い、1963年衆院旧岡山2区から出馬。26歳で初当選し、14回当選した。自民党内で政策通として頭角を現し、78年の第1次大平内閣で厚相として初入閣。竹下登元首相（故人）が結成した創政会に参加し、竹下派では梶山静六元官房長官（同）や小沢一郎氏（現民主党代表）らとともに「7奉行」と称された。
　その後、党幹事長、蔵相、通産相などを歴任。95年の自民党総裁選で小泉純一郎氏（現首相）を破り第17代総裁に選出。96年1月、自民、社会、さきがけ3党連立の村山富市首相に禅譲される形で第82代首相に就任した。
　行政改革や財政改革など「6大改革」を掲げ、中央省庁を現行の1府12省庁に再編する案をまとめた。クリントン米政権との間で米軍普天間飛行場の返還で合意し、ロシアのエリツィン大統領とは、2000年までの平和条約締結に全力を尽くすとした「クラスノヤルスク合意」を結んだ。　

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　1日からの夏のボーナス商戦本格化を前に、薄型大画面テレビが一段と値下がりしている。都内の家電量販店では大手メーカーの32型液晶テレビは割引ポイントを差し引いた実勢価格が1台15万円前後となり、1インチ当たり5000円を切った。普及の目安とされた1インチ1万円を下回ったのは2004年の年末商戦ごろで、1年半でほぼ半値になった。価格下落は製造コスト削減を上回る勢いで進んでいる。

　ヤマダ電機、ヨドバシカメラ（東京・新宿）、ビックカメラ（同・豊島）の都内量販店で今週、調べたところ、液晶テレビで最も売れているシャープ「アクオス」32型、ソニーの「ブラビア」32型は割引ポイント（店や商品によって10―20％程度）を引くと15万円前後まで下がった。(2006.7.1/日本経済新聞)

　全国の公立小学校の６割強で体育のための着替えを男女同室で行っていることが、文部科学省が行った「学校における男女の扱い等に関する調査」で分かった。調査では男女同室での宿泊など一部に問題があることも分かり、同省は３０日、「児童生徒に羞恥（しゅうち）心や戸惑いを感じさせる恐れが大きい」として都道府県・政令市教委に対し、是正を求める通知を出した。
　調査は、「学校に行き過ぎた男女平等の考え方がある」との保護者らの指摘を受けて初めて行った。全国の公立の幼稚園、小中高校など共学の約４万４０００校が対象で、男女同室での宿泊や身体検査など７項目にわたって０５年度の実態を調べた。
　体育時の着替えを男女同室で行っているのは小学校では６２．９７％、中学校の７．４９％、高校の１．１２％。林間学校やキャンプなどで男女同室での宿泊は小学校の１．５５％、中学校は２校で、高校はゼロ。
　身体検査を同室で行ったのは小学校の１６．４％で、５年生以上や中高はなかった。男女同室で水泳の着替えをしていたのは小学校の低学年を中心に４５．２６％で、中高はゼロだった。また、運動会や体育祭で男女混合の騎馬戦を行ったのは小学校の４．２８％、中学は２９校、高校は２校あった。
　文科省は「着替えは男女別室が基本。空き教室を使ったり、なければついたてやカーテンで仕切るなどの配慮を求めたい。男女混合の騎馬戦も身体接触を不快に思う児童生徒がいるなら、教育上必要はない」と話している。【長尾真輔】

　たばこの小売り価格が１日から軒並み３００円台に突入するのを前に、６月の１か月間に買いだめされたたばこの数量は過去最高に上ることが、日本たばこ産業（ＪＴ）の集計で分かった。

　ＪＴによると、国内のたばこ販売数量は通常、月約２４０億本だが、６月は１・５倍の３６０億本を既に突破し、約４００億本に達する見通し。３年前の値上げ（２００３年７月１日）では、約１００億本の買いだめがあったが、今回はこれを上回り、買いだめ本数としては過去最高という。

　喫煙者の３割が吸っているとされる「マイルドセブン」が２７０円から３００円に値上がりするなど、これまで２００円台後半にとどまっていた銘柄が相次いで３００円台になり、まとめ買いする人が続出した。

　３点を先行した阪神は、その後も浜中、シーツ、矢野の本塁打と下柳の２点適時打などで大量１１点を奪った。下柳は７回を３安打無失点で６勝目。低めを丁寧につく投球が光った。巨人は投打に精彩を欠き、３１年ぶりの１０連敗。(2006.6.30/共同通信)

　国立国際医療センター（東京都新宿区）に入院中の橋本龍太郎元首相（６８）の病状について、見舞いに訪れた弟の橋本大二郎高知県知事は３０日夜、同センターで記者団に「容体はずっと変わらない。危篤です」と述べた。橋本知事は同日、急きょ高知県から上京した。
　橋本元首相は６月４日夜、腹痛を訴えて救急車で搬送され、そのまま入院。久美子夫人と二男で衆院議員の岳氏が６日、都内で記者会見し、橋本氏が「腸管虚血」と診断され、大腸の大部分と小腸の一部を切除する手術を受けたと明らかにしている。

　厚生労働省が３０日に発表した全国家庭児童調査によると、１日のうち２時間以上を携帯電話の通話やメールなどに充てていると回答した高校生（１８歳未満の専門学校生を含む）は３０・６％に上った。中学生では１０・６％、就職その他の少年（１８歳未満）では５７・１％が２時間以上使用と回答した。
　携帯電話の所持率は小学５、６年生では２４・１％、中学生では４８・３％。高校生や専門学校生などでは９１・８％に上り、子どもの生活に広く普及している状況が浮かび上がった。
　調査は１８歳未満の子どものいる約１４００世帯の保護者と、子ども約１１００人をそれぞれ対象に実施。保護者と子どもにそれぞれ質問した。

　ディスカウントストア大手のドン・キホーテは３０日、総菜販売のコンサルティング会社デリシステム・プランニング（東京都渋谷区）と提携し、弁当や総菜の調理室を備えた新型のコンビニエンスストアを８月から出店する計画を明らかにした。商品価格も他社より低く抑え、コンビニ業界への本格参入を目指す。
　１号店となる「ピカソ渋谷西原店」（渋谷区）は売り場面積が通常のコンビニの２?３倍にあたる約２００平方メートル。うち約６０平方メートルを総菜・弁当の売り場に充てる。価格は弁当が３８０?７００円で、その他の商品は既存のコンビニより１５?３０％安く抑える。１年間で首都圏を中心に１０店を出し、その後も出店を拡大する。
　ドン・キは１月、コンビニ業界参入に向け、「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の買収を狙って株式の公開買付け（ＴＯＢ）を実施。しかし、大手スーパーのイオンがドン・キを上回る条件でＴＯＢを行ったため不成立に終わり、新たな提携先を探していた。【三沢耕平】

　【台北・庄司哲也】最も移民したい国は日本――。台湾のビジネス誌「遠見（グローバルビュー）」は２９日、台湾全土で実施した住民の世界観に関する調査結果を発表した。全４質問のうち「移民したい国」「立派だと思う国」「旅行したい国」の三つで日本が１位となった。「親日派」とされる台湾人の心情が裏付けられた形だ。
　調査は今年５月に台湾全土で２０歳以上の約１０００人を対象に実施。一つの質問に３カ国を選んでもらった。「移民したい国」では日本が３２．３ポイントで１位となり、米国（２９．１ポイント）、カナダ（２６．５ポイント）を上回った。「最も立派と思う国」でも日本（４７．５ポイント）がトップで、米国（４０．３ポイント）に次いで中国（１５．８ポイント）が３位となった。「留学したい国」だけが日本は米国に次いで２位だった。同誌は「台湾の人々は日本を入り口にして、世界を見ている」と分析している。

香港の人気アクションスター、ジャッキー・チェンさんが２９日、地元メディアに対して、財産の半分を慈善事業に寄付するとの考えを明らかにした。米国では今月２５日に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米マイクロソフトのゲイツ会長が設立した慈善基金に莫大な額の寄付を発表したばかり。
　地元紙では、トラの保護キャンペーンで開かれた記者会見で、チェンさんが「（遺言書という）書面にも残しています。半分を（私が設立した）慈善事業基金に寄付し、残りを妻と息子が相続します」と語ったと伝えている。
　ハリウッド映画「シャンハイ・ヌーン」や「ラッシュアワー」で有名なチェンさんが寄付するのは、チェンさん自身が１９９８年に設立した慈善事業基金。
　チェンさんに詳しい情報筋は、ロイターに対し、チェンさんはこれまでも遺言書の作成に取り組んできており、総資産は推定１０億香港ドル（約１５０億円）であると語った。

　ロシア出身のテニス選手、マリア・シャラポワさんに切手集めという意外な趣味があることが分かった。
　この趣味を告白して以来、切手収集の専門雑誌からインタビューの依頼が殺到。試合後の記者会見でも切手に関する質問攻めにあい、趣味を明かしたことを後悔している様子だった。

　東京都渋谷区鉢山町の路上で、近くに住む「池田ゆう子クリニック」院長池田優子さん（４７）の長女で、大学４年生の果菜子さん（２１）が誘拐された事件で、監禁先の川崎市内のマンションから見つかった果菜子さんの写真は、屋外で隠し撮りされた可能性が高いことが３０日、警視庁渋谷署特捜本部の調べでわかった。

　逮捕された岩手県出身の伊藤金男容疑者（４９）らが「池田さん宅を何度も下見した」と供述していることも判明。特捜本部は、誘拐グループが果菜子さんの尾行などを重ねたうえで計画を立てたとみて追及している。

　調べによると、果菜子さんが監禁されていた川崎市中原区のマンションから見つかった写真は、果菜子さんが１人で屋外にいるところを写したもので、何者かが隠し撮りした可能性が高まっている。

　西武鉄道グループによるリゾート施設のリストラが本格化してきた。２９日までに北海道・東北を中心に全国で約４０カ所のホテル・レジャー施設の売却方針を決定。地元自治体の間では戸惑いもみられるが、売却物件はさらにふくらむ見通しだ。今後は収益性の高い施設に経営資源を集中させ、西武グループの喫緊の課題である経営再建を急ぐ考えだ。（柿内公輔）
　「今、スタート台に立ったところ。選別と集中を進め、スピード感をもって対応していく」。ホテル・レジャー施設のリストラと今後の展開について、西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は２８日の株主総会できっぱりと語った。
　西武鉄道の有価証券報告書事件などの不祥事に揺れた西武グループは今春、抜本的な組織再編を実施し、旧コクドと旧プリンスホテルを合併させた。とくに「長年の放漫経営で経営不振に陥っている」（幹部）ホテル・レジャー事業をいかに立て直すかがグループ再建のカギを握っている。
　これまでに新プリンスホテルが全国に展開する約１５０のホテル・レジャー施設のうち、ニセコ東山プリンスホテル（北海道）や湯沢中里スキー場（新潟県）など約４０施設のリストラを決定。すでに地元の北海道や田沢湖プリンスホテルなどを抱える秋田県に対して売却の意向を伝えた。
　後藤社長は「事業継続が厳しいところはできる限りリストラを前倒しする」としており、売却施設はさらに増える可能性もある。１８年度中にレジャー施設のリストラをほぼ終えたい考えだ。
　一方、自治体の間には困惑が広がる。とくに売却施設が１０カ所以上にのぼりそうな北海道の高橋はるみ知事は「地元にとって大きなダメージだ」と悲鳴をあげる。他の自治体の首長も戸惑いを隠さず、各施設の従業員にも動揺がみられる。
　これに対し西武側は（１）営業の継続（２）雇用確保を原則に掲げ、「地域経済への影響は十分考える」（後藤社長）と釈明する。だが、こうしたホテルやレジャー施設の多くは老朽化も進んでおり、簡単に再生できないとの見方も多い。過剰ともいえるリゾートの積極展開を進めた堤義明元コクド会長が地方に残した「傷跡」は西武側の想像以上に深いものがある。
　２８日の総会でも「地方切り捨て」を心配する声が株主からあった。
　西武グループはホテル・レジャー施設のリストラを加速させることでグループ再建を推し進めたい考えだが、撤退する地域との関係改善も含め信頼回復という課題も重くのしかかりそうだ。

　［東京　３０日　ロイター］　総務省が午前８時３０分に発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は４．０％で、４月の４．１％から改善した。５月の完全失業率は１９９８年４月以来の低い水準となった。
　ロイターが事前にまとめた民間予測調査では、４．１％との予測が多かった。

　日本の老年人口（６５歳以上）の割合が２１・０％で世界最高になる一方、年少人口（１５歳未満）は１３・６％で最低となったことが、総務省が３０日に公表した２００５年国勢調査の抽出速報集計結果で明らかになった。

　少子高齢化が、世界で最も深刻な状態となっている現状が浮かび上がった。

　今回の速報は、昨年の国勢調査から、全体の１％にあたる約５０万世帯を抽出して集計した。

　日本の総人口１億２７７６万人の内訳は、年少人口１７４０万人、１５?６４歳の生産年齢人口８３３７万人、老年人口２６８２万人。２０００年の前回調査に比べ、老年人口が４８１万人の大幅増、年少人口は１０７万人の減少となった。

　全国約４００万人の公務員の大半に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨夏より約５０００円増の約６２万２０００円（平均年齢３４・６歳）。地方公務員も約５０００円増の約５９万７０００円（同３６・２歳）だった。
　支給月数は、昨年の人事院勧告を基に国、地方とも昨夏比０・０１カ月増の２・１１カ月。夏のボーナス増額は３年ぶり。
　総務省の試算では、特別職の最高額は小泉純一郎首相と町田顕最高裁長官の約５６６万円。閣僚は約４１３万円でいずれもほぼ昨年並み。衆参両院議長は約５０６万円、国会議員は約３０１万円で、昨年よりわずかに減った。

　お中元ちょっとぜいたくに?。味の素ゼネラルフーヅ（東京）が行った今年のお中元についての主婦の意識調査で、１件当たりの予定金額が平均４５０３円となり、９年ぶりに４５００円を上回ったことが２９日までに分かった。昨年は４２４１円。
　景気回復のほか、高品質で安心・安全なものを重視する意識が反映したとみられる。一方、贈る件数は３・８件と１９８３年の調査開始以来、過去最低。「仕事関係よりも両親など本当に大切な人だけに厳選されたものを贈る傾向が強まっている」（同社）という。

　ホンダは米国新工場の建設地を、インディアナ州グリーンズバーグに決めた。多くの投資や雇用が期待できるため、中西部の州を中心に激しい誘致合戦が行われたが、人件費の安さや鉄道などインフラ整備の支援が決め手になった。投資額は４億ドルで０８年の稼働予定。「シビック」や「フィット」など中・小型車の主力車種を生産する見込み。生産規模は年産２０万台。（2006.6.30/日刊工業新聞）

　インターネット専業証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは２８日、２００７年５月をめどに、個人投資家向けに、人工知能を持つコンピュータープログラムが株式取引を自動売買する「カブロボ」の商用サービスを始める方針を明らかにした。
　コンピューターによる株式や債券などの売買システムは機関投資家向けでは稼働しているが、個人投資家向けに売買サービスを提供するのは業界初。
　「カブロボ」は形のあるロボットではなく、株式売買を自動的に行うソフトウエア。サービス提供は当初、相場のチャート分析や、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）分析に強いなどといった特徴を持つ「カブロボ」を１０種類前後そろえ、個人投資家が投資信託を買うように「カブロボ」に小口資金を委託する仕組みにする。これまで人間が資産運用していたファンドマネジャーの役割を、コンピュータープログラムが受け持つ格好だ。
　自分が選んだ「カブロボ」に「円安で株式相場も下がったら、この業種・銘柄に買い注文を」「資金の３割を国内株に、２割を債券に…」などと自身の運用方針を伝えると、自分だけの「カブロボ」を作れるカスタマイズ機能もつける。
　金融当局の認可を得られれば、こうしたテーラーメード感覚の資産運用・管理サービスに参入することも検討している。
　マネックスは今年４月、早稲田大情報技術研究所との共同出資会社「トレード・サイエンス」（東京都新宿区）を創設。「カブロボ」商用化の準備を進めていた。
　７月からシステムを一般公募し、１１月末にその中から選んだ優秀な「カブロボ」１０プログラム程度を選定する。その後は半年間、総額５億円の資金を実際に預ける試験運用に移る計画だ。

　阪急ホールディングスと阪神電気鉄道は２９日、大阪市と兵庫県尼崎市でそれぞれ株主総会を開いた。大手私鉄で戦後初となる経営統合が承認された。１０月１日付の「阪急阪神ホールディングス」誕生が確定し、連結売上高で業界３位の私鉄グループとなる。
　両社の経営陣は、株式交換により阪神株１株につき阪急株１・４株を割り当て、阪急が阪神を完全子会社にする統合議案を説明した。これに対し、株主からは「（対応が）後手後手。経営陣の責任は極めて大きい」（阪神）、「統合効果の説明が不十分だ」（阪急）といった厳しい声が相次ぎ、釈明に追われた。

　離乳食は市販のベビーフードを使い、偏食やよくかまない子も増えている――。厚生労働省が２９日まとめた０５年度の「乳幼児栄養調査」で乳幼児の生活習慣が浮かび上がった。同省は授乳・離乳期の食への不安に関する解消策として、今年度中に支援冊子を作り保健所などで配布していく予定。
　調査は乳幼児の食生活改善を狙いに１０年ごとに実施され今回が３回目。２００５年９月、全国の４歳未満の子供２７２２人の親を対象にした。
　ベビーフードに関しては「よく使った」「時々使った」を合わせて７５．８％に上り、１０年前を９．８ポイント上回った。よく使った人が「子供の食事で困っていること」として上位にあげたのは、遊び食い（５２．０％）、偏食（４０．５％）、よくかまない（２３．４％）など。１０年前より９．１?２．０ポイント増えた。
　今回の調査では初めて、就寝時間と朝食の欠食の関連も分析した。週に朝食を食べない日がある子供は９．４％。そのうち午後１０時台に寝る子は１３．８％、午後１１時台で２４．１％、深夜０時以降で５０％と夜型ほど欠食傾向が高くなった。
　同省は「ベビーフードの使い方や就寝時間など、生活習慣が著しく偏ったものにならないよう心がけてほしい」としている。【北川仁士】

　7月1日からの1本当たり1円のたばこ税増税を機に、喫煙者の3人に1人が禁煙を考えていることが、製薬会社ファイザーが30日までにまとめたアンケートで分かった。多くの人が禁煙を考えるという値段は「500円以上」だった。
　調査は6月、7大都市の喫煙者計700人にインターネットで実施した。
　3年前の値上げの際、禁煙に挑戦した人は11．9％。今回挑戦しようと思う人は34．7％で前回より増えた。
　禁煙しようと思った理由は「健康のため」が45．7％で最も多く、次いで「お金のため」が37．0％だった。
　今回禁煙しようと思わない人に、いくらになれば禁煙するか尋ねたところ、「500円以上600円未満」が36．1％で最も多く、次いで「400円以上500円未満」が20．8％。「価格に関係なく禁煙しない」も14．7％いた。
　日本禁煙学会は「増税は喫煙率低下に極めて有効。国民の健康福祉にとって効果と見返りの大きい優れた施策だ」と指摘。さらに大幅な増税を求める声明を、同日までに財務相や厚生労働相に送った。　

小泉純一郎首相は２９日午前（日本時間同日夜）、ワシントンのホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談した。両首脳は北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば「重大な問題になる」と警告し、発射を中止するよう強く要求。拉致、核問題解決へ連携強化も確認し、７月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で議題にする方針で一致した。
　また、日米関係が「世界の中の日米同盟」まで深化したことを確認。会談後、人権や「テロとの戦い」など共通の価値観と利益を基盤とした新たな日米関係構築を掲げた共同文書「新世紀の日米同盟」を発表した。
　ブッシュ大統領は首脳会談前の歓迎式典で「日米はテロとの戦いに勝つために協力している」と強調。イラクでの自衛隊の活動について「住民の生活向上に貢献している」と評価した。一方、小泉首相は「日米は世界の中の同盟国としてさまざまな問題に一層貢献するよう努力したい」と述べた。
　会談で、首相は大統領が北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さんと面会したことに謝意を表明。両首脳は北朝鮮に核開発をめぐる６カ国協議への無条件復帰を促した。
　イランの核開発問題では、米国など６カ国の「包括的見返り案」を早期に受け入れるようイラン側に働き掛けていくことで合意。また、共同文書で大統領はイラク、アフガニスタンでの日本の復興支援を高く評価。首相は会談で、イラク南部サマワからの陸上自衛隊撤収後も支援活動に引き続き取り組む決意を強調した。
　日米安保体制については、在日米軍再編など日米の合意事項実施が「アジア太平洋地域の平和と安定に必要」と明記。中国に関しては「強固な日米協力が中国の活力を生かし、北東アジアの平和と安寧に資する」と確認した。

　東京都渋谷区の明治学院大4年池田果菜子さん（21）誘拐事件で、祖母の小林汎子さん（78）が今年1月、茨城県古河市本町の自宅で現金約1400万円を盗まれていたことが29日、分かった。県警は同日までに、警視庁渋谷署捜査本部に情報を提供した。　

金英男（キム・ヨンナム）さんは29日、金剛山ホテルで記者会見を行い、日本人拉致被害者の横田めぐみさんは1994年4月13日に病院で自殺したと明らかにした。
　英男さんは、「生きている人を死んだとは言えないではないか」と強調した。めぐみさんは独身時代から、幼い頃に遭った事故で脳にけがを負ったと記憶していると話していたという。妻として母として、家庭生活を営むことのできない状態になり専門病院に入院。病気の症状は結婚前から出ていたというが、娘のヘギョンさん出産後にさらに悪化し、うつ病などを患った。可能な限りの治療を尽くしたが、回復できないまま息を引き取ったと説明した。また、何度か自殺を試みたことがあると明らかにしたが、具体的な内容や方法については言及を避けた。

　日本側に渡しためぐみさんの遺骨については、「日本側のたっての願いで遺骨を渡した。当時日本側の団長は、遺骨を私から直接受け取ったということをめぐみさんの両親に責任を持って伝達し、公表はしないと自筆の確認書を残している」と指摘した。それにもかかわらず遺骨の鑑定まで行った挙句に偽物だという稚拙で幼稚な主張を始めたことは、「夫である私とめぐみに対する冒涜（ぼうとく）であり、耐え難い人権じゅうりん」と批判した。また、日本政府が自分の言葉を信じないため苦しめられていると話し、2004年11月に平壌を訪問した日本政府関係者に会った際、具体的に死亡経緯を説明したと強調した。

　めぐみさんとの出会いについては、事業上特殊部門に必要なため80年代の初めまで日本語を学んでおり、日本語を教わるうちに親しくなり結婚に至ったと紹介した。

　また、ヘギョンさんに対する日本行きの要求については「ヘギョンはめぐみの娘であり私の娘。その要求自体が私としては納得できない。日本当局の姿勢を見ても行かせたいと思えないし、本人も行かないと言っている」と述べた。

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　県は、熊野地域を訪れた人を対象に心理分析した結果、「人生に前向きになった」「自分の役割を考え直した」など精神的に良い効果があった、という調査報告を21日までにまとめた。県は「『よみがえりの地』と呼ばれる魅力を実証できたのではないか」と話している。
　癒やしや健康をテーマに地域づくりをする県の熊野健康村事業に基づく調査。「熊野がもたらす心理的効果」と題して、お茶の水女子大学の研究者や臨床心理士のチームが研究した。

　今年１?３月、首都圏在住の40?50代夫婦16組32人に田辺市本宮町で１泊し、熊野古道６・８キロを歩いてもらった。旅行の前後に面接調査し、何もしなかった14組28人の回答と比較した。

　調査項目は「気分」「精神性」「世代継承の関心」「楽観主義」の４分野67項目。

　「充実感」や「ポジティブ（前向き）な気分」の項目では、旅行した後は、旅行前と比べて精神効果の数値が11?14％上がった。精神性の分野では、「困難に対する精神的な強さ」の数値が約14％、「寛容の精神」が約８％上がった。

　面接調査では「自然や歴史との一体感や人生の動機付けが高まった」「自分の役割について再考した」などの前向きな発言が目立ったという。

　県地域振興課は熊野の旅行体験について「気分転換の効果だけでなく、人生の根元的な部分に働き掛けるものがある。日常生活に戻っても、心理的な効果が継続する可能性がある」と話している。

　今月中旬に、旅行会社などを集めて調査結果を報告。旅行商品に活用してもらえるよう、ＰＲしていくという。

　一方、この調査とは別に、県立医大などと２００４年度に実施した「熊野古道の健康効果の実証研究」では、熊野古道歩きは免疫機能の向上、ストレス軽減などの効果をもたらす―などの分析結果が出ている。
(2006.6.22/紀伊民報AGARAフラッシュニュース)

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米共和党のフリスト上院院内総務のスポークスマンは２７日、上院がヘンリー・ポールソン氏（ゴールドマン・サックス会長）の財務長官指名を今週中に承認するとの見通しを示した。(2006.6.28/ロイター)

　インターネット専業のジャパンネット銀行は２７日、サイバー攻撃と呼ばれるネットを通じた外部からの攻撃を受け、午前７時半から約３時間１０分にわたって、一般の利用者が同行ホームページに接続したり、送金手続きなどがしにくくなったと発表した。
　同行ホームページへの接続数が、システムの許容量を超える毎分数万回に急増。集中する接続は特定のアドレス数個からに限られ、同行がこのアドレスからの接続を禁止したところ、システムは正常に復旧した。
　携帯電話やＡＴＭ（現金自動受払機）による取引に影響はなかった。
　接続した人間は特定できていない。同行はセキュリティー部門の体制を強化する一方で、刑事告訴も検討する方針。【宮島寛】

　損害保険大手や日本航空（ＪＡＬ）などの株主総会が２８日午前、相次いで開かれ、それぞれの経営陣が不祥事や業績悪化について株主に陳謝した。

　大量の保険金不払いなどで金融庁から損保商品の２週間の販売停止などの業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンは、それぞれ都内で定時株主総会を開催。

　三井住友海上の植村裕之社長は総会の冒頭、「関係する多くの方々に大変なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。損保ジャパンの佐藤正敏社長も「心からおわびいたします。二度とこのような事態を起こさないよう、全力で信頼回復に努めます」と強調した。。(2006.6.28/読売新聞)

　サンリオはフランス生まれの白ネコという設定の新キャラクター「マシュマロみたいなふわふわにゃんこ」を７月２０日に発売する。”癒やし系キャラクター”として、ぬいぐるみやホルダー、レターセットなどを百貨店のサンリオコーナーや同ショップでシリーズ展開する。価格はぬいぐるみ２９４０円など。(2006.6.28/日刊工業新聞)

　原料や製法にこだわったプレミアムビールの市場拡大が続いている。
　アサヒビールが２８日から売り出す家庭向けの新商品「プライムタイム」は、３０歳?４０歳代の男性の支持獲得を目指す。業務用とあわせてプレミアムで年内に２２５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）の販売を計画。荻田伍社長は２７日、「プレミアム市場に本格参入する」と意欲をみせた。
　これに対し、欧州のコンテストで最高金賞を２年連続で受賞したサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」の６月の販売数量は前年同月比５倍となる見込み。
　キリンビールのチルドビールも１?５月の累計販売数量で前年同期比２・５倍を記録。プレミアム市場でシェア８割を握るサッポロビール「ヱビス」も前年を上回る勢いをみせるなど、激戦模様だ。

　【オタワ＝吉山隆晴】カナダ訪問中の小泉首相は２７日夜（日本時間２８日朝）、オタワ市内のホテルで同行記者団と懇談し、自らの靖国神社参拝について「何回行こうが問題にはならない。個人の自由ではないか」と述べ、９月までの首相在任中に参拝することを示唆した。

　自民党総裁選に関しては、９月８日に告示されるとの見通しを示したうえで、「（靖国問題が）争点になるとは思わない。争点にしたい人もいるが、突き詰めれば、『中国の言い分に従いなさい』というのが靖国参拝はいけないと言う人たちだ」と強調した。

　旧宮沢派の流れをくむ３派内に再結集論があることなどについては、「今までの派閥を再編するのは無理ではないか。総裁選で派閥が集まって誰かをまとめて支援しようとしても、まとまっていけないだろう」と否定的な見方を示した。ただ、「（総裁選後は）今までの派閥とは違った人の寄り合いができてくる。既存の派閥を壊し、再編につながっていくと思う」とも語った。首相退陣後の対応に関しては、「無派閥で一人でやっていく」とした。

　安倍晋三官房長官は２７日、９月の自民党総裁選の出馬表明を８月下旬とする意向を固め、所属する森派会長の森喜朗前首相に伝えた。森氏は同日、同派幹部に「安倍氏の表明は８月下旬になる」との見通しを示した。安倍氏は８月１５日に小泉純一郎首相が靖国参拝するかどうかで総裁選の構図が変わる可能性があると判断した。

　駐車違反を取り締まる民間駐車監視員が導入されて、間もなく１カ月。初日は機器が動かないトラブルが各地であり、東京、岡山、広島では取り締まり中に違反者による暴行事件がこれまで計４件起きた。監視員たちはどのような一日を送っているのだろうか。【田村彰子】
　東京都江東区、ＪＲ亀戸駅前の繁華街。京葉道路、明治通りが交差する、事故の多い場所だ。平日の午後１時、民間監視員の福田伸司さん（５７）と村上隆二さん（６０）のコンビが、約２．２キロ離れた委託元の城東署から、都営バスで到着した。
　さっそく、駅前交差点に軽自動車と乗用車が駐車しているのが目に入った。軽乗用車のナンバーなどを確認していると、目を離した一瞬の間に乗用車がいなくなった。２人だけでなく、記者もカメラマンも気づかないほどの早業だった。
　今度は軽トラックが止まっていた。運転席に「お弁当配達中すぐに戻ります」との紙が置かれ、ハザードランプが点滅している。「早く出てこないかな」。福田さんがつぶやきながら、辺りのビルを見回す。ナンバーを携帯端末に入力していると、弁当箱を入れるケースを抱えた３０歳代くらいの女性がエプロン姿で走って来た。「すいませーん。お願いします」と額に汗を浮かべていた。「来た」「よかった」
　村上さんは「なんでもかんでも取り締まったら、単に憎まれるだけになってしまうからね」と話す。エンジンをかけたままだと、近くの店をのぞくこともあるという。
　署を出て約２時間、３キロ以上を歩く。これを午前１回、昼食後に午後２回、計３回繰り返す。終える度に、署に戻って端末とデジタルカメラを返却しなくてはならない。勤務中は自販機でジュースさえ買えない。午後２回の間にある約３０分の休憩は、署近くの事務所でスポーツ飲料を飲むだけで終わった。
　２人は都営地下鉄の売店の運営などをする「都交通局協力会」の職員。同会が業務委託を受け、６月から配置転換で監視員になった村上さんはひざ痛に襲われ、革靴からスニーカーに履き替えた。会社員から転職した福田さんは、腰痛に悩まされている。署に現在２７?６３歳の１６人が登録しているが、既に４人が「向いていない」と監視員を辞めた。
　村上さんは「病院や薬局の前に止まっている場合など、ケース・バイ・ケースの判断が難しい」と悩みを打ち明ける。既に罵（ば）声の洗礼も受けた。「食事していただけだ、やめろ」「何やってんだ、お前らは」。そんな時、「殴られなかっただけよかった」と思う。月８日の休みで、月給は手取り２０万円弱という。
　民間駐車監視員は、各都道府県公安委員会の２日間、計１４時間の講習（警察ＯＢは免除）を受け、交通知識の試験に合格しなければならない。
　５月末現在の合格者は全国で１万７０９５人。会社員やフリーターなど職種はさまざまで、警察ＯＢは７６９人（４・５％）。最高齢は８０歳、平均年齢は４４．６歳。ただし、署と契約した７４業者・法人に所属しなければならず、実際に６月から従事しているのは約１６００人に過ぎない。
　都公安委員会が７月中旬に実施する講習は、募集初日に約１０００人の定員がいっぱいになった。「警察官の天下り先では」との批判もあるが、警察庁は「経験を生かしてもらうことは歓迎すべきことで問題はない」と話す。【遠山和彦】

　気象庁の観測によると、２８日午後１時すぎ、東京都心（大手町）の気温が３０度に達し、今年初めて、最高気温が３０度以上の真夏日となった。真夏日初日は、昨年より４日遅い。
　同庁によると、梅雨前線は九州南部から関東の南海上にかけて延びており、九州南部と、低気圧の影響で雨が降っている北海道を除き、ほぼ全国的に曇りや晴れの天気。都心でも時折、日差しがあり気温が上がった。
　この日は、福島、宇都宮、浜松（静岡）、那覇などでも午前中、気温が３０度を超え、真夏日となった。

　愛知県豊田市は２６日、同市で建設中の市総合体育館に設置する予定のシンドラーエレベータ社製エレベーターについて、設置工事を一時中止するよう、同社に申し入れた。

　豊田市は、「期限までに、信頼できる第三者機関が安全を保証すれば、設置工事の契約は継続するが、それがない場合、契約解除も考慮にいれて結論を出す」としている。一時中止の期間は２６日から７月３１日まで。

　市総合体育館は来年３月に完成予定で、エレベーターは１基設置する。同社は昨年３月の指名競争入札で落札していた。

　民主党の松井孝治参院議員（京都選挙区、０７年夏に改選）が村上ファンドの関連会社から秘書給与の支給を受けていた問題で、小沢一郎代表は２５日、松井氏と一両日中に会って進退問題を協議する考えを明らかにした。また、同党は松井氏への処分を検討する。民主、共産、社民、国民新の野党４党は共同で、村上ファンドへの投資で多額の利益を上げた福井俊彦日銀総裁の辞任を求めているが、民主党には他の野党から「松井氏の問題を抱えていては十分な追及ができない」との声が出ていた。早期に松井氏の問題にけじめをつけ、福井氏への辞任要求を強めたい考えとみられる。
　小沢代表は２５日のＮＨＫの番組で、松井氏の問題について「（けじめをつけるべきだとの）指摘が依然としてあることも事実だから、近いうちに本人とも話し合いたい」と述べ、近く進退問題も含めて直接話し合う考えを明らかにした。ただ、小沢氏は「党ではなく自分自身の問題だ」とも述べ、進退問題での最終判断は松井氏本人に委ねる考えを強調した。
　一方、民主党幹部は２５日、毎日新聞に対し「（松井氏の問題が）福井問題の追及を阻害することになってはいけない。処分は厳しめになる」との見通しを明らかにした。まず、小沢氏が松井氏に「自発的なけじめ」を促すが、今のところ松井氏は議員辞職する可能性は少ないとみられていることから、並行して党の処分も検討する。
　民主党は２７日、小沢代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が、この問題で協議する予定だ。
　同日、衆院財務金融委員会理事懇談会では福井総裁の金融資産が公開される。民主党は公開結果について同委員会で閉会中審査を行い、福井総裁の参考人招致を行うよう求めている。新事実が出てきた場合に備え、できるだけ早く松井氏の問題を決着させ、攻勢を強めたい考えだ。
　民主党は、「メール問題」で永田寿康前衆院議員に党員資格停止６カ月の処分を出している。（2006.6.26/毎日新聞）

　【ニューヨーク＝北山文裕】米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏（７５）は２５日、保有資産の大半を慈善団体に寄付する意向を表明した。

　米経済誌フォーチュンなど米メディアによると、同氏は会長を務める米バークシャー・ハサウェイの保有株式の約８５％を７月から段階的に五つの慈善団体に寄贈する。

　寄付総額は約３７０億ドル（約４兆３０００億円）近くに達する見込み。

　このうち８割強は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が設立・運営する慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」に寄付される見込みだ。バフェット氏も慈善団体を設立・運営してきたが、旧知のゲイツ氏の活動に共鳴しており、ゲイツ氏の財団に資産を集約することで資金の有効活用が図れると判断したという。

　通信販売会社「ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ（アースウォーカー）」（大阪市中央区）が通信販売事業を装って大学生らを対象に「ネズミ講」を運営していたとして、京都府警は近く同社の幹部ら１０人前後を無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕する方針を固めた。

　京阪神や東海、関東の約５０００人の学生らから約２０億円を集めたとみられ、府警は組織の全容解明を進める。

　調べでは、同社は２００３年１２月に設立。幹部らは昨年６月までの間、通販事業の実体がないのに「１口１７万円で会員になり、新会員を獲得すれば、１人あたり２万円の報酬がある」などと京都市の大学生ら数人を勧誘、ネズミ講を開設した疑いが持たれている。

　日銀が26日発表した5月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.9となり、前年同月比で0.2％低下した。前年比マイナスは1998年4月以降、8年2カ月連続。ただオフィス賃料の値上げがあった不動産などのマイナス幅が縮小したため、全体の低下幅は4月に比べて0.1ポイント縮小した。

　企業向けサービス価格指数は企業間で取引するサービスの価格水準を表す指標。運輸やリース・レンタル分野などでマイナス幅が拡大したが、4月の価格改定期に値上げが目立った不動産は前年同月比1.1％の低下と、前月に比べてマイナス幅が0.3ポイント縮小。非アルコール飲料や生活用品関連のテレビ広告出稿量が増えた広告分野も同0.3％の低下で、マイナス幅が前月より1.6ポイント縮まった。

　日銀は「マイナス幅は縮小してきているが、地方公共団体向けなどで値下げがあり、企業向けサービス価格は全体として小幅なマイナスが続いている」とみている。(2006.6.26/日本経済新聞)

　与謝野経済財政・金融相は２５日のフジテレビの報道番組で、日本銀行のゼロ金利政策について、今後数か月以内に解除されるとの見通しを明らかにした。

　番組の中で「（海外メディアに）解除の時期は数か月以内と答えているが」との質問に、与謝野氏は「数か月とは半年くらいまでの幅のある表現だ。ゼロ金利は異常な政策。いつかはやめなくてはいけない」と答えた。ただ、慎重な判断が必要との考えも示した。

　【シンガポール＝藤本欣也】鉄鋼世界最大手のミタル・スチール（オランダ）と同２位のアルセロール（ルクセンブルク）は２５日、合併で基本合意した。ムンバイ発のロイター通信がインドのテレビ局の報道として伝えたもので、新会社名はアルセロール・ミタルになるという。合併すれば、粗鋼生産量は年間１億トンと１社で日本全体の生産量を上回り、世界シェア１０％超の鉄鋼メーカーが誕生する。
　ミタルがアルセロールに敵対的買収を仕掛けていたが、報道によると、買収価格はアルセロール１株当たり４３ユーロとすることで合意した。５月の段階でミタル側の買収提案は約３５ユーロだった。
　また、アルセロール側は先に合併で合意していたロシアの鉄鋼大手、セベルスタリに、違約金として１億３０００万ユーロを支払う。
　ロンドン発のロイター通信も、アルセロールがミタルからの新たな買収提案を受け入れることを決めたと伝えた。アルセロールは２５日、ルクセンブルクで取締役会を開き、最終結論を出す。ミタルも同日、ロンドンで取締役会を開いた。

　【ニューヨーク２５日共同】２６日発売の米誌ニューズウィーク（国際版）最新号は、世界主要国の中で特に急成長を遂げている都市を「最もホットな１０都市」として特集し、人口流入の動きが拡大する米ラスベガスなどとともに「アジアへの出入り口」として成長著しい福岡市を選んだ。
　同誌は、独自に入手した国連の調査結果を基に、東京やニューヨークなどの大都市の人口増加率は減速傾向にあり、今後はより小規模な「第２の都市」が次代の発展の中心的存在になると指摘し、地方の都市を中心に「ホットな都市」を選出した。
　福岡市については、同市や周辺地域にトヨタ自動車などの大手企業が投資を続けており、九州が「シリコンアイランド」「カーアイランド」と呼ばれていると紹介。

　中日が３連勝。２?２の４回２死無走者から得た好機に森野、井端が連続適時打し３点を勝ち越し。１点差に迫られた７回は３安打などで２点を挙げて突き放した。岩瀬が３年連続の２０セーブ目。巨人は６連敗で今季初の借金となった。(2006.6.25/共同通信)

　与謝野馨経済財政担当相は２５日の民放番組で、福井俊彦日銀総裁の村上ファンドへの投資問題について「（辞任すべきという世論は）当然あるが、日本経済、世界経済、市場への影響を考えないといけない」と述べ、辞任は望ましくないとの見解を示した。
　経財相は「世界の市場にはやや不安定要素が出てきた。日本から誤ったメッセージを出してはいけない」と話し、金融政策運営に実績豊富な総裁の辞任は、世界経済にとってマイナスになるとの懸念を強調した。
　ただ、村上ファンドへの投資については、「総裁就任時に身の回りをきれいにしておく必要があった」と苦言を呈した。

　市町村が回収し、無償で日本容器包装リサイクル協会に譲渡してきた使用済みペットボトルが、０６年度は約２６億円で業者に買い取られることになった。リサイクル業者が廃ペットを容リ協会から買い取るのは初めて。原油価格の高騰や中国向け輸出が進むなど資源価値が高まったためで、協会はほぼ全額を市町村に還元する。

　秋田県藤里町立藤里小１年、米山豪憲君（７）が殺害された事件で、秋田県警能代署捜査本部は２５日、死体遺棄罪で同日起訴された近くに住む無職、畠山鈴香被告（３３）を殺人容疑で再逮捕した。畠山容疑者は「玄関のドアを閉めた時殺意が生まれ、玄関で殺した」と容疑を認めている。捜査本部は、畠山容疑者の長女彩香ちゃん（９）の水死と今回の事件の関連について慎重に捜査し、動機の解明を進める。
　調べでは、畠山容疑者は５月１７日午後３時半ごろ、下校途中の豪憲君に「彩香の思い出に何かもらってほしい」と声をかけて自宅に招き入れ、玄関で、後ろから腰ひも（長さ約２メートル、幅約３センチ）で首を絞めて殺害した疑い。畠山容疑者は同４５分ごろ、軽乗用車の荷台に遺体を乗せて約１０キロ離れた能代市二ツ井町荷上場の米代川左岸に運び、午後４時５分ごろ、市道脇の草むらに遺棄した死体遺棄罪で起訴された。【百武信幸】

　１１月まで続けば「いざなぎ景気」を超えて戦後最長となる今の景気拡大期だが、まだ名前が付いていない。過去の拡大期のような勢いがないせいか、地方などへの広がりが弱く実感が薄いからなのか……。内閣府は「我々は名前を付けません」と知らぬ顔だが、このままでは落ち着かない。さて、どんな名前がふさわしいだろう。【尾村洋介】
　◇１１月には「いざなぎ景気」超えて戦後最長に
　０２年２月に始まる今の拡大期は４月で５１カ月となり、「バブル景気」（８６年１２月?９１年２月）と並んだ。次の目標は高度成長期に５７カ月続いた「いざなぎ景気」（６５年１１月?７０年７月）。「古事記」に由来する命名で、「神武景気」（５４年１２月?５７年６月）、「岩戸景気」（５８年７月?６１年１２月）を経て、ついに「国生み」神話までさかのぼったわけだ。
　こうした名前は、いわば「読み人知らず」。時代の雰囲気や社会現象などでさまざまな言われ方をした中から、一つの言い方が定着したらしい。
　そこで、今回の景気である。「国生み」の前はないかと思いきや、実はあった。「いざなぎ」を超える前提で「たかみむすひ景気」を提案するのは第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミスト。高御産巣日（たかみむすひの）神は古事記でイザナギ・イザナミより前に出てくる神という。最初に登場するのは「天之御中主（あめのみなかぬしの）神」だが、それは最後の切り札だ。
　今の景気は回復テンポが緩やかで、今一つ実感が伴わない。ＩＴ（情報技術）ベンチャー経営者や株長者らの「勝ち組」が脚光を浴びる一方、パート・派遣労働者やニート、フリーターが増えていることも景況感を共有できない背景だ。
　そこに着目したのが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト。「都市と地方の格差は地価にも表れている。誰もが幸福な状態ではない」と指摘し「格差型景気」という名を主張する。経済評論家の神崎倫一さんは「『しんきろう景気』。見る方向によって変わる。上流階級は恩恵を受けているが、下層に届いていない。後で振り返ると『本当に景気は良かったのか』ということになるのでは」と評する。
　同じ特徴を「低体温景気」と表したのは、作家の石田衣良さん。「どこかで熱が出ているが、全体に回らず冷めたまま。過熱感はまったくない」
　小泉純一郎首相が喜びそうな「改革景気」という案もある。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「自分の考えとは違うが、賛同者が多ければ定着する可能性がある」と指摘する。もちろん、景気回復の主役は血の出るようなリストラを続けてきた民間企業。政府が不良債権処理の促進や金融緩和などで下支えしてきたのは確かだが、小泉首相が手柄を独り占めするようなネーミングには異論も出そうだ。
　香西泰・日本経済研究センター客員研究員は「『リストラ景気』がふさわしい」と話す。「痛みを伴った回復。イノベーション（技術革新）による回復ではない。負け戦の陣容は立て直したものの、他国を大きくリードする状況ではない」と冷静に分析する。米欧に「追いつけ、追い越せ」と走り続けた高度成長期、金余りによる株や土地の高騰が主導したバブル期とは違う、新たな成長パターンを見いだせるかどうかが「実感なき景気拡大」の汚名を返上するカギになりそうだ。

　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は、園内のレストランで使う葉物野菜を、発光ダイオード（ＬＥＤ）による水耕栽培で自前供給することを決めた。１００％子会社が同県袖ケ浦市に工場を作り、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーに来春から出荷する。ＬＥＤを使った葉物野菜の栽培工場としては、国内最大級になる見通し。
　ＬＥＤ栽培は、工場内に並べた棚の上で葉物野菜を水耕栽培し、日光の代わりにＬＥＤの光を当てる。日光に比べ光合成が促進されるため、例えばレタスなら通常２カ月かかるところを約１カ月で収穫できるという。
　子会社の「舞浜ビジネスサービス」の工場は総工費約１０億円で２月に着工済み。１２月に稼働し、０７年４月に初出荷を予定している。生産量は年間３５０トンで、３年後の１０年には両園内で消費する葉物野菜の大半をまかない、ＴＤＲ内のホテルへも供給する予定だ。
　栽培するのはレタスのほか、ホウレンソウ、ハーブ、水菜など。葉物野菜の価格は天候に左右されやすく、年間２８０トンを使うＴＤＲの悩みの種だった。舞浜ビジネスサービスは「ＬＥＤ栽培という新技術で安定した供給が見込まれる」と話しており、これが工場建設の決め手となった。
　９９年に設立された同社は積極的に障害者を雇用しており、現在、従業員の７割を占める。ＬＥＤ工場でも新たに約２０人を採用する方針で、障害者雇用の面でも先進的な試みとなる。【神足俊輔】

成長率「半分」、賃金も減少
　景気の回復・拡大は五月、戦後二位の「バブル景気」を抜いて五十二カ月に達する公算が大きくなっている。十一月まで続けば「いざなぎ景気」を超え、戦後最長を更新する。だが、巷（ちまた）では依然「実感がわかない」との声が多く聞かれる。過去の好景気と何が違うのか。データをひもときながら探った。（中川真）
≪製造業で先行≫
　「百貨店の外商で高額商品が売れている」「六本木で深夜にタクシーがつかまらない」…。
　最近、一部でバブル再来を思わせる話が聞かれるようになった。消費意欲を示す三月の「消費者態度指数」も、十五年ぶりの高水準となり注目された。家計と販売の両面から分析する「消費総合指数」も右肩上がりの基調が続いている。
　だが、多くは「バブル」や「いざなぎ」で味わった“時代の変化”を体感できていない。それを裏付けるのは、経済指標や賃金、消費面での大きな違いだ。
　例えば、この間の実質成長率は「バブル」の半分、「いざなぎ」の四分の一にすぎない。
　賃金収入や消費支出に至っては、家計調査を見る限り、平成十四?十七年の四年間で減少している。多くの企業は財務立て直しを優先し、賃金や消費は立ち遅れているといえる。
　これを「経済格差」と結びつける向きもあるが、景気の回復・拡大は自動車、電機など輸出主導型の製造業で先行しており、「全体の七割を占める非製造業のサラリーマン世帯が実感できるのはこれから」（第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミスト）といった見方が主流だ。
≪長さに関心≫
　だからこそ、景気拡大が「いつまで続くか」に関心が集まる。
　与謝野馨経済財政担当相は「『いざなぎ』を軽く抜く」と自信を示す。企業が「バブル期のように浮ついていない」（内閣府幹部）というのが最大の根拠だ。派手さこそないが、需要が供給を上回る状況も出てきており、生産過剰による景気の腰折れリスクは小さいというわけだ。
　足元の円高、原油高、長期金利上昇といった懸念材料もあるが、「むしろ成長のペースを適度に抑える」（野村証券の木内登英シニアエコノミスト）と、好景気をなだらかに長続きさせる効果を指摘する向きもある。金利上昇も「シニア層が利子所得を増やし、個人消費を引っ張っていく」（木内氏）とプラス面を強調する声も。来年からは団塊世代の大量退職も始まり、退職金の使途が消費にどう結びつくかも注目される。
　いざなぎの「３Ｃ（カラーテレビ、車、クーラー）」や、バブルの「株、土地」のように、今回の景気を象徴するモノや事象が見えるまで、もう少し時間がかかりそうだ。

　会社設立のルールなどを抜本的に変更した会社法が１日施行され、各地の法務局は登記申請の受け付けや相談などの事務対応に追われた。(2006.5.1/読売新聞)

　ビデオリサーチは１日、各テレビ局が４月に中継したプロ野球巨人戦ナイターの月間平均視聴率が、関東地区で１２・６％だったと発表した。月別の集計がある１９８９年以降で、４月の月間平均視聴率としては過去最低となった。(2006.5.1/共同通信)

　１日の日本列島は、南西の暖かい風が吹き込むなどしたため、午前中から各地で気温が上昇、最高気温が３０度を超える「真夏日」となった地域もあった。(2006.5.1/読売新聞)

　新たに負担が増す税の重みはどのくらい？
　連合は、今年一月に続いて来年一月に実施される所得税（国税）と個人住民税（地方税）に対する定率減税の撤廃によって、給与所得者おのおのの手取り給与額にどれだけ影響が出るかを瞬時に試算できるサイトを開設した。
　定率減税の撤廃に関して、国民への十分な周知が徹底していないことから、給与所得者に改めて実質増税による「税の重み」を実感してもらうと同時に、増税への勤労者の意識をストレートにインターネット上で吸い上げることを狙った。
　開設した増税額試算サイト「ｔｈｉｎｋ?ｔａｘ・ｊｐ」（ｈｔｔｐ：／／ｔｈｉｎｋ?ｔａｘ．ｊｐ）は、連合内に設けた「ｔｈｉｎｋ?ｔａｘ・ｊｐ」キャンペーン事務局が、六月三十日までの期間、運営する。個人のブログ（日記形式のウェブサイト）に張り付けられる「増税額試算モジュール」に、給与所得者個々の年収や配偶者、子供の有無などの世帯構成を入力すると、定率減税の撤廃によって生じる増税額が瞬時に表示される。
　また、個々人の増税額が表示されると、試算した家族が乗り込んだおもちゃの自動車がアニメーションで現れ、給料日になると自動車が「増税ゾーン」に進み、増税額が表示されるとぽっかり開いた穴に落ちる。
　そのゾーンは増税実感サイトとして、縦軸に増税負担分を示す「ズシリ度」、横軸に年収を表した「生活ズシリチャート」が表示され、入力した個々の家族が乗り込んだ自動車がチャート上にはめ込まれる。
　チャートの上にはめ込まれたアニメの自動車にカーソルを合わせると、世帯構成、年収などが表示され、増税額を試算した給与所得者それぞれの増税に対する思いを書き込めるコメント欄が現れる。
　所得税と個人住民税に対する定率減税の撤廃は、昨年六月の政府税制調査会（首相の諮問機関）で撤廃の方向が決定し、今年一月から定率減税分の減税額が半減された。来年一月には全廃が決まっており、給与所得者にとっては実質増税につながり、連合は「サラリーマン増税」として、新たな税負担を強いると判断している。
　ただ、連合が三月末にネット上で実施した意識調査（二十歳代以上の給与所得世帯男女千二十八人を対象）によると、「自分の増税額を知らない」との回答が５８・２％に達するなど、国民に対する定率減税撤廃の周知が不徹底である点も判明した。

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した情報流出問題で、個人情報保護法が施行された昨年４月以降に流出が明らかになった官公庁や警察など公的機関のうち、約８割が流出の事実をホームページ（ＨＰ）上で公表していないことが、毎日新聞の調べで分かった。民間企業・団体は、約８割が公表しており、「官に甘く民に厳しい個人情報保護法のあり方を裏付ける結果だ」と公的機関の対応を批判する声があがっている。
　０５年４月１日?０６年３月３１日の１年間に、ウィニーを介した情報流出が新聞（全国紙、地方紙）で報じられた計１０６件を毎日新聞が調査した。
　◇昨年度１０６件、格差くっきり…本社調査
　官公庁、警察、公立学校・病院など公的機関から流出したケースは５９件。このうち、約８割にあたる４６団体が、流出の経緯や内容をＨＰ上で公開していない。理由として、防衛庁は「流出拡大を防ぐため、ＨＰ上で事実を公開するのは好ましくないと判断した」とし、神奈川県警は「ＨＰは県民の利便性を図るために開いている。事件事案のケースを掲載することは趣旨が違う」と説明。三重県名張市は「報道によって周知してもらうことが一番で、十分だと考えた」としている。
　一方、民間企業・団体から流出したケースは４４件あり、３４社がＨＰ上で謝罪や経緯、再発防止策などを公開していた。また国会議員後援会や県議、市議から流出したケースが３件あり、国会議員のＨＰには公表されておらず、県議、市議はＨＰを閉鎖している。
　政府が０４年４月に閣議決定した「個人情報の保護に関する基本方針」には、民間の個人情報取扱事業者に対して「（個人情報取扱）事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、２次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である」と定めているが、官公庁や地方自治体が漏えいを起こした場合の公表については、まったく触れられていない。

　酒税法改正に伴い「第３のビール」などの増・減税が１日実施された。第３のビールは３５０ミリリットル缶当たり３・８円の増税。キリンビール、アサヒビールなどメーカー各社は、これを反映させた出荷価格改定を同日から実施した。
　「消費者は価格に敏感」とみたイオンやイトーヨーカ堂など大手スーパは店頭価格への転嫁を見送った。増税分は流通コストの削減などで吸収するとしており、事実上の「値下げ」となる。
　一方、ダイエーは増税分の上乗せを実施。「当面は値上げしない」などとして消費者の反応を見極めるスーパーもある。
　ローソン、ファミリーマート、セブン?イレブン・ジャパンなど大手コンビニは１缶当たり４円引き上げる。

　【ニューヨーク３０日共同】米誌タイムは４月３０日、同誌が選んだ「世界で最も影響力のある１００人」のリストを発表し、戦後３番目の在任日数を誇る小泉純一郎首相がブッシュ米大統領やライス国務長官らに並んで日本からただ１人選ばれた。
　５月１日発売の同誌は、舞台裏の駆け引きに長じた過去の首相の多くを「さえない」とこき下ろし、小泉首相はテレビを利用して率直に発言する人物像を自らつくり上げるなど「おもしろい人物」と評価。後任首相は「よくも悪くも人気者でなくてはならなくなった」と小泉首相の“影響力”を指摘した。首相評は米バード大のイアン・ブルマ教授が執筆した。

　全国的に産婦人科医不足が問題になる中、出産を扱う産科施設の７５％で助産師が不足し、その不足数は約６７００人に上っていることが日本産婦人科医会（会長・坂元正一東大名誉教授）の「助産師充足状況緊急実態調査」で明らかになった。

　厚生労働省の助産師の需給見通し（１７００人不足）を大幅に上回るもので、産科医に加え、助産師も不足と我が国の産科医療が極めて深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。

　調査は昨年１２月から今年２月にかけて、産婦人科を標榜（ひょうぼう）するほぼすべての医療機関６３６３施設を対象に実施。５８６１施設から回答（回答率９２・１％）を得た。

　分娩（ぶんべん）を取り扱っている医療機関（有床診療所と病院）は２９０５施設。現在、計１万６７４８人の助産師（うち病院は１万３８７２人）が勤務していた。

　企業経営のルールを定めた新たな基本法となる会社法が１日、施行される。

　会社法は、株主総会の承認を得れば経営陣に幅広い裁量権を認める「定款自治」を原則とし、機動的な企業経営を可能にしたのが最大の特徴だ。

　起業や組織再編に関する規制を大幅に緩和したほか、公正なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ルールを確立することで、企業の成長を促し日本経済全体を活性化させる狙いもある。商取引やＭ＆Ａの国際化、多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化している中での会社法施行は、今後の経営のあり方に大きな変化をもたらすことになる。

　会社法は、商法の中の会社に関する部分と有限会社法、商法特例法の三つの法律を一本化してできた。有限会社法と商法特例法は廃止される。また、１８９９年制定の商法と１９３８年制定の有限会社法は「カタカナ・文語体」表記で読みづらく難解だったが、会社法は「ひらがな・口語体」で書かれた。

　◆ロッテ７?５楽天（３０日・千葉マリン）　抵抗は見せるも、結末は敵軍のハイタッチを眺めるしかなかった。野村監督の口から景気の良い言葉など出るはずもない。「いつもと同じ。２点差でベンチに活気？　出ないね。弱いチームの特徴、欠点だよ」(2006.5.1/スポーツ報知)

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